・　23日、地方選挙キャンペーンの最終日を迎え、各党首は最終演説を終えた。
　今回の選挙ではPSOEとPPの得票率が逆転するかに焦点が集まっているが、PSOEのロドリゲス・サパテロ党首は政治的変換期を強調し、PSOEへの投票を訴え、与党アスナール首相は現状のスペインを肯定し、安定を求める票をPPへ投じるよう訴えた。
　PSOEは1995年以来失っている得票を得ることを期待しており、この地方選挙が2004年の首相選挙でサパテロ首相誕生となるかの行方が注目されている。（5月24日）

・　バスク自治州政府は、バタスナ党グループの流れを汲む民族自決・社会主義派（ソシアリスタ・アベルツァレク）を解散する決定と、最高裁判決による命令を自治州として適用するためには、評議会規則の改変が必要とし、これを評議会の議題としてとりあげる予定。この発議には評議会を構成する民主・民族主義派のPNVとEA、左翼連合の3党が連帯を組む予定。
　投票は匿名秘密投票とされる。この3党の議員合計は36名で、バスク自治州評議会において過半数を得るには7票が必要。その7票は民族自決・社会主義派からの得票が必要となる。
　最高裁は21日、非合法と判定されたバタスナ党との密接な関連からこの民族自決・社会主義派の解散を即刻行うよう、バスク評議会に命じていることを明らかにした。この民族自決・社会主義派には現在逃走中のジョス・テルネラの名前も含まれている。（5月22日）

・　バタスナ党の流れを汲む一派の解散について、PNVが最高裁の命令に正面から異論を唱えている。最高裁はバスク評議会に議席を持つ民族自決・社会主義派グループをバタスナ党に直結する組織とみなして解散を命令しているが、ハビエル・アルサジュスPNV党首はこの命令に不服従する構えの演説を22日に行った。
　またバスク自治州評議会のフアン・マリア・アトゥチャ議長は最高裁の命令を評議会に適用するくらいなら辞任するだろうとも表現し、強い抵抗を示している。（5月23日）

・　アスナール首相は住居価格の高騰を沈静化し、国民の住居確保を容易にするための政策を公表することを21日ヨーロッパ・プレスを通じて発表した。この政策では住居用の土地を確保し、住居価格を低下させるとしている。またこの政策では1999年まで行われていた低所得者を対象とした住宅賃貸費用の所得税申告による控除を復活させることも計画されている。ただし、この控除の割合については各地方自治体に権限が与えられており、正確な控除額は居住する自治体によって変動するとアスナール首相は説明している。（5月22日）

・　16日夜に発生したモロッコの同時多発爆弾テロ事件で標的の1つとなり被害を受けたスペイン料理レストラン、「カサ・デ・エスパーニャ」でスペイン人の犠牲者は2人と確認された。2人ともモロッコと事業を行う実業家。この同時多発テロでは41人の死者が発生している。（5月18日）

・　モロッコの「カサ・デ・エスパーニャ」で死亡したスペイン人がもう1人いたことが判明した。
　この被害者はイルン在住のトラック運転手で事件当時このレストランで夕食をとっていた最中であった模様。（5月19日）

・　アスナール首相は19日、外国人法の再度の改正案について公表した。
　アスナール首相によると、改正案は密入国などの取締りを強化することと国外追放の手続きを簡素化することなど、規制を強める一方、スペインで合法的に就労するための手続きは簡素化するとしている。この改正法案では、最高裁によって取り消しを命じられた11項目について、欧州連合加盟国の法案を参照し、削除ではなく変更として条項に残している。改正法案は23日の閣議で承認される見通し。（関連ニュース:No.1259）（5月20日）

・　金曜日に予定されている外国人改正法案の閣議承認を前に、スペインに90日の観光ビザで入国しながら、帰国便のチケットを有していない旅客について、スペイン向けに離陸する空港のコントロールで旅客が機内に搭乗する前に名簿を作成することを各航空会社に義務づけることを内務省が閣議で提案する予定。
　現在、航空会社はこのリスト作成に否定的立場をとっている。
　内務省では、多くの移民がこの観光ビザで入国し非合法にスペインで居住している事実があるとこの閣議提案について説明している。（5月21日）

・　選挙でのPP政府の安定政策の中心となっている年金システムに欧州連合が警鐘を鳴らしている。この年金システムの危機はスペインにおいてのみ、その危険性を指摘されているのではなく欧州全体の問題として提議されているが、2050年には収支のバランスが大きく崩れる可能性が指摘されている。
　この分析でスペインは現状国民総生産に対して占める年金の割合7％に対し、2050年には12から15％まで上昇すると推定されている。欧州委員会では欧州通貨経済同盟に参加する各国に年金システムの見直しの必要性を要請している。（5月19日）

・　19日、ユーロ通貨が1999年1月1日に為替市場で取引開始されて以来の高値を記録した。
　19日の取引では1ユーロ1.172ドル。2002年1月から比較すると28.5％の値上がりとなる。
　このユーロ高は欧州外、特にアメリカ合衆国に輸出の多いドイツ、フランス経済に影響を及ぼし始めており、両国は再び欧州中央銀行に公定歩合引き下げを要求している。（5月20日）

・　22日深夜、テルエル県下の人口わずか1000人の小村でPPの市長候補であったパトリシア・マウレルさん(29)が夫のホセ・ハビエル・サルバドール（34）に猟銃で撃たれ死亡する事件が起こった。
　犯行後、夫は自家用車で180キロメートルを逃走したが、そこで姉に電話、病院へ出頭し妻を殺害したことを自白した。
　夫婦には3人の子供がいる。今年に入って家庭内暴力で死亡した人数は27人を数えている。（5月24日）

・　スペインのサッカー選手組合はスペイン・サッカーリーグにおける1部2部リーグの約80％にあたるクラブが選手への支払いを予定日どおりに行っていないことを訴えた。
　この訴えでは、シーズン終了時には選手への支払い滞納金の合計は4500万ユーロにも上る見通し。この数字は昨年の倍に相当する。
　スペインサッカー協会は来シーズンの放映料から支払いを行うよう各クラブに指導しているが、支払いが期日どおりに行われない場合、選手はストライキも計画している。（5月20日）

・　16日夜（スペイン時間で17日0時）、モロッコのカサブランカでスペイン商工会議所が入居し、スペイン料理レストラン、カサ・デ・エスパーニャのある建物のほか、ホテルやベルギー領事館でアル・カイダによるとみられる爆弾テロが発生、少なくとも15人が死亡した模様。
　事件当時、カサ・デ・エスパーニャは現地に住むスペイン人やスペインに関連するモロッコ人でにぎわっていた。事件については詳しい情報はないが、証言者は爆発がレストランの内部で発生したと話しており、自爆テロの可能性も示唆されている。
　外交筋はスペイン人の被害者が発生した可能性は大きいと見て調査を進めている。（5月17日）

・　バタスナ党解体後、地方選挙に向けて発足した市民団体、AuBと最高裁と憲法裁判所によって候補取り消しを命じられた元候補者らは司法効力を無視、独自の投票用紙を発行し配布をはじめたと発表した。
　またAuBの執行部は4人の候補者がハンガーストライキを行っているギプスコア県下のパサイア市庁舎で記者会見を行うことも提案している。
　またAuBが地方選挙に向けて用意した独自の投票用紙をバタスナ党の元リーダー、アルナルド・オテギ氏が公開し宣伝したことで、バルタサール・ガルソン判事はオテギ氏を選挙法違反の疑いで最高裁バスク管区へ調査依頼を出している。（5月14日）

・　25日の選挙戦に向けて、アスナール首相は対PSOEの政策公約として社会保険充実による年金の確保をアピールし、高年齢層の得票を狙っている。
　この論争は10年前にアスナール現首相が当時のフェリペ・ゴンサレス首相の対立候補として立った際に自身がダメージを受けた政策論争。1993年、首相候補のアスナール氏は減税をアピールしたが、対しゴンサレス首相はアスナール氏の政策では年金のための蓄積が不足することになる、と反論。当時のゴンサレス首相は、勝利を収めた。
　「年金不足の恐怖」は1995年の地方選にも影響を与えている。
　今回の選挙でアスナール首相はPSOEが政権を獲得すれば年金保証が不可能になるであろう、と「年金の恐怖」を反対に攻撃に用いている。
　対し、PSOEのサパテロ幹事長は若手を中心にしたアピールを展開、特に住居価格の異常な値上がりを指摘し通常の収入では住居購入が不可能となっている状態や若い世帯にとって住居購入が不可能となっている状態について、PPの政策の欠陥を指摘している。（5月15日）

・　10日、フランス警察はフランス国内に居住していたETAの武装隊長の1人と推定されるアイノア・ガルシア・モンテロ、通称ライアと他のETAと推定される3人を逮捕した。
　9日の深夜、4人は隠れ家としていた住居からコンピュータや書類などを2台の車に詰め込み、逃走の直前であった。この隠れ家は約3ヶ月前からスペイン警察の調査隊によって確認されており、調査が進められていた。
　アンヘル・アセベス内務相はこの逮捕を「非常に重要でETAの核心に打撃を与える大きな功績」であると評価した。（5月11日）

・　11日、スペイン外務省書記官とモロッコの外相が会談し、2001年から難航しているスペインとモロッコの関係改善のため、年内に両国の首脳級会談を取り持つことで合意した。
　モロッコのファシ−フィリ外相は11日マドリードを訪れ、ペレヒル島問題で当時のモハメッド・ベナイサ外相とアナ・パラシオ外相で両国間の関係が緊張して以来初めて政府高官5人と会談を行った。（関連ニュース:No.1073ほか）（5月12日）

・　スペイン政府は4月25日に最高1500人の部隊をイラクへ派遣することを決定したが、米英連合軍に対してスペインが行った駐屯軍派遣の申し出は駐屯予定地を大きく変更される見込み。
　当初スペイン政府はウム・オサールやバスーラといった地方の中心都市であったが、イギリス軍の配置予定によるとアル・ムハンナという県への配置を提示してきている。この地方はサウジ・アラビアとの国境近く、イラクで最も人口の少ない辺境地となっている。（関連ニュース:No.1289）（5月13日）

・　スペインの出版界大手、エディトリアル・プラネタの創設者、ホセ・マヌエル・ララ氏が11日夜、自宅のバルセロナで逝去した。88才。
　エディトリアル・プラネタ社は現在60の出版社の頂点に立つ出版界の雄。氏は1931年にセビージャで生まれ、ダンサーとしてとして舞踊団に所属したが、戦争などを経て転身、1949年に資本金10万ペセタでエディトリアル・プラネタを創設した。後、急成長を遂げ1952年には賞金4万ペセタのプラネタ賞を創設。プラネタ賞は現在スペイン文学の最高峰に与えられる賞の一つとなっている。（5月12日）

・　4月の過去12ヶ月間の物価上昇指数は3.1％で、1年前と比較し、6ポイント低下した物価上昇率であったと国家統計局のデータが公表された。
　しかしながら、この数字には主に石油製品の値下がりが影響しており、衣料、旅行業などは4％の値上がりとなっているほか平均では3.3％の数字がはじき出されている。
　3月と比較した前月比値上げ率は0.8％。（5月15日）

・　バスケット・ボールの欧州杯でイタリアのベネトンと対戦したバルセロナは75対65で勝利を飾り、6回目の挑戦で始めて優勝を勝ち取った。（5月12日）

・　ローマ法王フアン・パブロ2世が3日、スペイン人5人の列聖式典のため、スペインを訪れた。バラハス空港でフアン・カルロス国王夫妻も参加して執り行われた歓迎式典の後、法王はマドリード市内を通過し、法王使節庁まで移動したが、これを見ようと沿道には多くの歓迎の市民がかけつけた。午後にはマドリード郊外のクアトロ・ビエントスに設けられた特設会場で若者を中心に集いのイベントが開催された。参加者は主催者発表で60万人とされている。今回の法王訪問はイラク戦争をスペイン政府が支持したことで、バチカンとスペイン政府の関係改善を図ることも目的とされている。
　法王はスペインの平和と複数の要素を保ちながら団結を保つことを願うスピーチを行った。（5月4日）

・　スペイン公式訪問でマドリードを訪れているローマ法王、フアン・パブロ2世はマドリードのコロン広場を中心に特設された会場で4日、列聖式のミサを執り行った。
　このミサでフアン・パブロ2世はクリスチャンの信条と根源を忘れることのないよう、とスペイン国民に信仰への回帰を呼びかけた。また欧州連合拡大につき、スペインが欧州の中で伝道師の役目を果たすようにも呼びかけた。（5月5日）
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・　最高裁の特別法廷は3日国家検察庁と政府によって地方選への出馬を無効とする訴えを起こされていた249候補のうち241候補に対し訴えを認め、候補者としての登録を無効とする判決を下した。
　この241候補はバタスナ党、HB、EHなどの非合法措置を受けた民族自決主義過激派に所属するとみなされたもの。
　最高裁はこの決定を満場一致で承認、また無効措置を受けなかった8候補に対しては、バタスナ党の後続組織に継続して所属しているという証拠が不十分として候補者として認めている。（5月4日）

・　3日に最高裁が民族自決主義過激派の241候補に対し候補者としての登録を無効とする判決を下したことを受け、ホセ・マリア・ミチャビラ司法相は4日、バスク自治州のイバレチェ首相に対し、該当候補者の選挙活動、投票用紙への候補者としての記載などが行われないよう注意を促した。
　対しバタスナ党の後続組織として最高裁から非合法であると認識を受けた市民団体AuBはこの判決にかかわらず積極的に選挙キャンペーンを行う、と発表している。（5月5日）

・　最高裁が候補者としての認可を行わなかった241人のバスク、ナバラの候補者について、憲法裁判所上級法廷は16人の候補に対し憲法上の合憲性を認め候補として認可、残る225人に対しては違憲とする判決を下した。この判決は9日の午前0時から開始される地方選挙キャンペーンの直前に行われたもの。
　3日に下された最高裁での非合法判決ののち、憲法上での審議が憲法裁判所上級法廷に提出されており、選挙キャンペーン開始を目前に、異議申し立てと憲法上の庇護が憲法裁判所に求められていたもの。この判決には3日の異議申し立て期間が設けられる。（5月9日）

・　バスク自治州政府は9日未明の憲法裁判所によるバタスナ党関連候補者への候補不認可判決を不服とし、同裁判所の判決を中央政党のPPやPSE（バスク社労党）にのみ有利に働く判決であると批判した。
　PNVのハビエル・アルサジュス党首はこの判決について、今回の選挙戦で民族主義を打倒するのための攻撃である、と激しく批判した。（4月10日）

・　6日の国連安全保障理事会の席でアスナール首相はテロリズムが世界共通の問題であるとしてテロ対策案を提案した。
　アスナール首相の提案は　テロ組織のリストを国連で作成すること、テロなどによる暴力の被害者組織を作ること、テロ対策について必要な組織が相互連携をとること、など。
　このアスナール首相の提案が国連のプロジェクトとして承認されるためには、まず国連のテロ対策特別委員会の15カ国メンバーがこのアスナール首相の提案を承認する必要がある。現在スペインは9月11日以降に発足したこの特別委員会の議長国となっている。（5月7日）

・　アメリカ合衆国はスペインのアスナール首相の提案を受け入れ、バタスナ党をテロ組織リストに加えると発表した。
　この知らせを受けたアスナール首相は「スペインとテロとの戦いにとって非常に重要な決定である」とアメリカ合衆国の決定を評価した。
　この決定は4月10日にアスナール首相とブッシュ大統領の間で話し合われていた模様で、以前からブッシュ大統領はアスナール首相の提案に基本的同意を示していたことをアスナール首相は7日ホワイトハウスでブッシュ大統領と会談の後に記者会見で述べた。（5月8日）

・　プレスティージ号沈没事件でスペインが同種の問題解決のために経済援助を行う基金である重油汚染被害国際救済基金（Fidac）へ申請していた被害総額、約6億7500万ユーロのうち、15％に相当する1億ユーロあまりのみが認可され支払われることが7日Fidacの会議で決定された。
　Fidacでは、スペインが受けた被害総額は7億1300万ユーロに上ると見積もっているが、Fidacの予算では、プレスティージ号事件への救済金が1億7150万ユーロしか計上されておらず、主にスペインとフランスから申請されている総額10億ユーロをすべて認可することは不可能と説明している。（5月8日）

・　欧州で第4位のイギリスに本拠を持つバークレイズ銀行がスペインでのオペレーション拡大に向けてサラゴサノ銀行吸収合併のための100％株式公開買い付けを行うことを発表した。
　株式の買い付け価格は最終の株式価格より13.39％高の1株あたり12.70ユーロ。バークレイズ銀行のサラゴサノ銀行株買い付けオペレーションに関しては、すでに筆頭株主（40％保有）の会長を含め、54％の買い付けがサラゴサノ銀行の顧問会議で承認されている。
　サラゴサノ銀行は38万人の顧客、361支店を持ち、これがバークレイズ銀行へ移行するとバークレイズ銀行はスペインで6番目の銀行となる。（5月8日）

・　1999年から2000年にかけて130億ペセタ（7813万ユーロ）の紛失金が発生して問題となったヘスカルテラ事件（関連ニュース:No.574ほか）について大蔵省の調査官が行っている調査で、ヘスカルテラ社の約50顧客が国外に約1740万ユーロを持ち出し、その後スペインへは入金されていないことが発覚した。
　このオペレーションの多くは1995年から2001年に発生しており、海外への資金持ち出しの理由は海外株式市場への投資とされている。
　しかしながら、海外への出金と海外からの入金にみられる不均衡があまりに顕著であるため、海外への投資内容について不正の疑惑がもたれており、新たに調査が進められる予定。海外へ資金を投資したヘスカルテラの顧客には宗教団体13が含まれている。（5月9日）

・　4月のスペインの失業率はセマナ・サンタ（聖週間休暇）が4月にあたったことで サービス業関連の雇用需要が発生し、8.9％まで低下したことが国家雇用局の報告で 明らかになった。
　 新たに雇用されたのは、61620人でこの失業率の低さは1998年以来の数字。
　 社会保険への登録者は1650万人を数えているが、この中で移民の占める割合も増加し ており、全体の4.32％の登録者が移民という状況にもなっている。（5月6日）