日本のタックスフリーの改正について

郵次郎 2014/09/30(火) 14:54:03
今日、以下のニュースを知りました。（日本において）
スペイン在住者はこちらで消費税免除はできません。
と、いうことは旅行者でなくても日本に帰国した際に、旅行者同様の扱いになるのでしょうか。

現在免税対象となっている家電、装飾品、衣類、靴、かばん等のほか、
現在免税対象から除外されている食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等も含め、全ての品目が免税対象となります。

・新規免税対象品目については、これらのみで、1人1日1店舗あたり「5千円超50万円以下の購入」が免税対象となります。
https://ww3.contents-web.com/jbl/news/01hot_news/201402/ippan04.aspx

別途で調べてみたところ、2013年12月現在の情報ですが以下が見つかりました。

「税率： 8%
還付率：7～8%
免税対象額： 1日1店あたり合計10,801円以上（税込）
免税対象者：日本滞在期間が6ヶ月未満の外国人
　　　　　　外交官用旅券保持者（入国後6ヶ月以上経過していても可）
　　　　　　日本国籍を保有しているが2年以上海外に居住している者
免税条件：国内で消費しないこと
　　　　　免税対象品を1日に1店あたり10,801円以上購入
　　　　　出国の際に国外へ持ち帰ること
　　　　　個人で消費するもの」　　
リンク元　http://www.risvel.com/taxfree/Japan/step1

これから日本へ帰国され、条件を満たす方、免除できたなどの情報お待ちしています。

たまご 2014/09/30(火) 16:08:32
前から東京の電化製品屋さんや、成田空港内のショップなどでは海外在住者はタックスフリーできましたよ。

ただ免税の加盟店がまだまだ少ないです。
スペインでも加盟店のみですが、スペインでの加盟店と、日本での加盟店は雲泥の差ぐらいですね。外国人観光客が増えてきたのも近年なので、これからどんどん多くなっていくと思いますが、、。

また、東京の電化製品屋さんですが、ネットでもっと安く買えるお店があったり、家族のポイントカードの還元システムを利用すると免税店で買うよりも得な方法があったりしたので、免税の加盟店であえて買うか、免税しないけれど特価店で買うか、の比較してどっちが得かよく考えた方がいいと思います。

郵次郎 2014/09/30(火) 18:37:36
たまごさん　コメントありがとうございます。

銀座のデパ地下にも免税カウンターが出来たそうです。
今までは免税なんて面倒だと思い、考えた事ありませんでしたが、
免税対象の商品の枠も増えたので、今後は利用する機会がありそうです。
そうですね、ネットで買うと安いですよね。
一時帰国は来年なので、どこに免税カウンターがあるのか事前に調べて行こうと思います。

みなさんとも新しい情報を共有したいと思います。

日本人の非居住者 2014/10/01(水) 18:44:47
「免税対象となる非居住者」は税法上の非居住者ではなくて、外国為替ならびに外国貿易法の定義によるのですね。

日本人の場合は「2年以上滞在する目的で出国し、一時的に日本に入国し、滞在期間が６ヶ月未満で出国する者等」
となっているので、「２年以上海外に居住している者」と略して言っているのが通説になっているようですが、間違いだと思います。

定義どおり、２年以上の滞在目的で出国中であれば、滞在期間がまだ２年に満たなくても、一時帰国が６ヶ月未満であれば、消費税の免税が受けられると思います。
ただし、購入物品を30日以内に輸出する旨を誓約しなければならないので長く滞在する人はあまり早く買うとダメと言うことになるので注意が必要ですね。

ただ、免税店のマニュアルにも「２年以上海外在住」と書いてあったりするので、海外在住期間が２年未満の人はこの冊子（↓）を持って見せたほうがいいかもしれませんね。（お店の人がパスポートを入出国記録を細かくチェックするかどうかは分かりませんが）

https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/tax-free/siryou/1-1setumeikai.pdf

ちなみに、今年の夏に日本でiphonを買う際に「日本人はダメ」と言われました。「いいえ、出来ます」と言っても「滞在許可は短期ですか？パスポートにそのスタンプがなければできません」と揉めました。
もちろん、その店員さんはそのお店のマニュアル通りに対応したのは分かるのですが、「経理の人に確認すれば分かると思います。聞いてください」と言っても経理の人も分からないようでした。
「日本人は日本に入るのに滞在ステータスなんてないはずです。日本人なんだから。。。」と言っても分かるはずも無く。

仕方がないので翌日、管轄の入国管理に滞在ステータスの確認をして、次に、お店の管轄の税務署にどうしたら免税を受けられるか相談しました。結論は「できるものはできる。あとはそのお店の人が理解するかどうかの問題ですね」と言われて終わりました。
それで最後の手段は税務署に電話を入れてもらうことにして、すべての経緯をお店の人にもう一度説明して、やっと免税にしてもらいました。それでも、最後に「すみません、もう一度確認させていただきますが、パスポートの在留資格は【短期滞在】にはなっていないのですか？」と聞かれました。（汗）

東京の有名電気店等はなれていて問題なのでしょうが、地方のお店だと、外国籍の人にしか適用したことが無くて、スムーズに行かない場合もあります。

たまご 2014/10/01(水) 22:09:40
海外の滞在許可証を見せればいいんじゃないでしょうか？
私が成田で買い物をして免税になった時は、店員さんが許可証をを確認しましたよ。

日本人の非居住者 2014/10/01(水) 23:58:11
たまごさんのお店の人は日本人でも非居住者なら非課税になることを理解していたから、滞在許可証でそれを確認したのですね。
私の場合は「スペインの滞在許可証も持っています」って言っても全然通じませんでした。彼らのマニュアルの非課税用件には「パスポートに短期滞在スタンプがあること」だったのでしょう。
地方ではそういうこともあるのです。アップル・ストアだったのですけどね。。。

郵次郎 2014/10/02(木) 15:53:28
やっぱり、そうですか。
店側がなれていないとそう言う事もあるかな、
と思いここで質問してみました。

日本人の非居住者さん　アップル・ストアなのにねぇ、、、
ちなみに、その「短期滞在スタンプ」はどうすれば押してもらえるのでしょうか。

せっかく今回、免税対象が拡大されるのですから、
空港以外の指定された店で買えるかな？と期待はしているんですが。。。
今どき、国際結婚や海外駐在員も増えているのだから、
非在住者のこともちょっとは考えてくれよ～、とたまに思います。

日本人の非居住者 2014/10/02(木) 21:10:52
郵次郎さん、大型家電販売店（ヨドバシとか。。）は慣れているので地方でも大丈夫かもしれませんが、今回の改正で新規に免税店に登録したような場所は要注意だと思います。

まず、日本人は在留資格は無条件にあるので、短期もなにも、帰国のスタンプを押してくれるだけです。
そのようにお店の人に説明してもダメだったので、入国管理局に問合せて事情を話して「押してもらえませんか？」ときましたが、笑って「無理です」と言われました。当然ですよね。

だから、お店の人が（お店のマニュアルが）正しくない場合は「会社の税理士に確認して」と言うのがいいかもしれませんね。
私は翌日出直す時間がありましたが、そうじゃなければ悲しい思いをしたと思います。

なので、適用対象者（日本人の非居住者）が書いてあるページだけでもコピーして持っていたほうが無難かと思いました。
パスポートと滞在許可証はモチロン必要ですのでお忘れなく！

直接関係ないですが、消費税なのに、日本人の非居住者の定義が税法上のものではないと言うのがちょっと引っかかります。
アップル・ストアの人を納得させるために管轄の税務署に聞いたときには非居住者の定義は税法のを用いて説明してくれました。
改正があったので、何か調整したのかとどうでも良いことですが気になっています。。

細かいことを言っても仕方がありませんが、この「2年以上滞在する目的で出国し」というところに着目すると、例えば１年の語学留学や１年の予定で駐在する人だって居住許可（滞在許可証）は持っているので、滞在許可証が免税用件だと、「２年以上滞在する目的」じゃなくても免税になっちゃうし、大混乱ですよね。
誰か興味のある方は突っ込んで見てください。

追加発言は締め切られました。