Falso autonomo(日本企業の契約社員)

理解できず 2024/02/28(水) 11:58:28
こんにちは。前回の色々な投稿拝見しました。結論から考えて、「専門家に問い合わせるのが１番正しい」と思い確認しましたが、スペインに住まれる日本人の方々の現状を教えて頂きたく思います。(地域毎に違うのかと思います)

もう、スペイン国内に3年以上滞在しています。ビザはパートナービザでもちろん合法滞在です。近頃、日本企業から直接契約社員と言う雇用契約により採用頂きました。仕事は会議も含めて全て上司から指示を受けてリモートで行います。6ヶ月後は年に10日の有給休暇も取得でき、パソコンも支給されています。

税法を調べると、「基本的には所得税は居住国」となるため
スペイン国内で納税？と考えスペイン国内の専門家に
相談しました。そうすると、日本企業でフルタイムの契約社
員であるため、会社が所得税を日本で納める/スペインに事業所をつくり納めると言われました。

前回の投稿から、会社がスペインの事業所登録をしていない場合は、無理やりフリーランス登録をして請求書も自分で作成して、あたあもフリーランスの仕事のように納税する場合が沢山いるようですが、Falso Autonomo (嘘のフリーラ
ンス)と言う違法になるので、気をつけてくださいと専門家から言われました。

年のため、日本国内の国際税理士に問い合わせると、もし会社側が海外在住の日本人に対して正式に事業所登録しないで対応しない場合、その従業員が会社が登録している地域の税務署に直接年末調整してくださいと言われました。

そこで日本の税務署に確認すると、現在そのような状況下の対応法案が日本に存在しないと言われました。つまり、日本国では例外なく海外在住者の税金を納める法律がつくられないと。(会社の役員や不動産物件の場合はあるようです)

そこで、再度スペイン側の専門家に確認しました。しかしながら、フルタイムで会社員である従業員を無理やりフリーランス登録をして税金を納める事はできないと言われました。

色々な記事を見ると、業務委託も会社員も関係なくフリーランス(アウトノモ)登録とあるのですが、スペイン国内企業でないため「Falso Autonomo」と言う部類にはカテゴリー分けされないのでしょうか？

事業所登録がない日本企業の契約社員の仕事は、スペイン国内での法令では例外なくフリーランス扱いなのでしょうか？

似たような経験談ありましたら、是非ご教示いただけたら嬉しいです。

契約社員 2024/02/28(水) 15:03:16
過去ログで最近よく見かけるテーマですね。
今回の直接の答えじゃなくて申し訳ないのですが、同じ契約を結ぶ人が今後も多そうなので、ひとつ提案すると、
契約社員ではなく、契約を請け負うフリーランスという形の契約へ変更できないのでしょうか。

過去ログでも、まったく同じような話があり、
日本でもスペインでも合法にできない話があったので、
どうにもできる問題でなければ、契約を変えるのがお互いに一番シンプルだと思うのですが。
こちらのフリーランスだって、ある1社と契約書を交わして、仕事を請け負うことはあるので（勤務体系は違うけれど）、可能だとは思いますが。

契約写真 2024/02/28(水) 15:06:39
現状、Falso autonomoだろうが、それでやるしかない。
もしくは日本に住んでいることにして日本で納税するしかない。
のでは？

ところで、こういう話が多いのが気になっていますが、
会社はあなたが海外在住と知っていて依頼しているのですよね？
社員ということは、日本の保険や年金は支払っているのでしょうか？

どうも海外在住を利用して、
①日本で雇用者の税金を支払わない。②日本の保険や年金も払わない。
という形で安くあげようとしている会社が出てきているようにも思えるのですが。

契約社員 2024/02/28(水) 15:32:10
すみません。上の投稿はどちらも私です。
名前、書き間違えました。

理解できず 2024/02/28(水) 17:32:45
契約社員さま

①Falso autónomoは罰金が雇い主生じる為に、選択肢としてはないとスペインの専門家の話でした。

②日本に住んでいることもパスポートの履歴などで難しいようです。

③現地採用の日本人の労働保険を払う義務はないようですが、法人登録を本来はする必要があるようです。

④雇用主が全ての業務への指揮命令権があり、お給料や有給休暇、勤務時間を規定する必要があるため、「業務委託」としての契約では不可能なようです。

もしかしたら、海外在住者の利用の傾向かと思われます。

海外リモート勤務者の社会保険等の扱い
　海外の人を海外在住のまま日本の企業が雇用することはまだ法整備がなく、今後変わる可能性はありますが、いまのところ、給与が日本の企業から支払われていれば、社会保険は適用されるものと考えられています。ただし、介護保険には日本での居住要件があるので加入できません。　労働保険は、労働災害保険のみ特別加入制度（海外派遣者）が適用できれば対象となれます。雇用保険は、海外在住の場合、現地採用と同じ扱いとなり雇用保険には加入できません。　今後、海外リモート勤務をする実例が増えてくると、法整備も後追いで対応されてくるものと思われます。適用の際は、専門家および年金事務所に相談の上、実態とその時点での法解釈に従った手続きが必要となります。

難しいかも 2024/02/28(水) 23:57:33
今の法整備の状態だと、海外駐在扱いでない限りは、海外在住者が契約社員として日本企業で働くことはできないと思います。（会社の総務の方が、社会保険等の処理に対応できない可能性が高い気がします）
契約社員さんが仰られているように、日本企業で働くのであれば、現状は雇用契約をフリーランスとするしかないのではないでしょうか…

別の方法としては、企業側が従業員の給与支払いを外部に委託するという手段もひとつの可能性としてはあります。
以前、オランダ企業の社員としてスペインからフルリモートで働いていましたが、スペインに事業所がないため、給与は委託された別の企業から支払われるという形態で、税金などもスペインのルールに乗っ取って天引きされていました。有給休暇もスペインのルールでの運用でした。
国を跨いで雇用契約を結ぶ場合に、今回のような税金や保険などの問題が関わってくるので、採用から給与支払いまでを請け負っている企業があります。（その時はsafeguard globalという企業を利用していました）

ただ、会社側がその企業に委託料を支払っていると思うので、国外に社員が何人もいる会社の場合に限られるかもしれませんが、国外の人材を社員として雇用するというパターンの一つの解決方法ではあると思います。

理解できず 2024/02/29(木) 00:18:41
難しいかも様

大変ご親身にご回答くださりありがとうございます。
なるほどですね。委託する事で、委託先のスペイン企業からスペインの法令にて給与支給と言う事ですね。

興味深い事に、この日本企業は日本の労働基準法に基づき有給休暇を提供しているようで、休憩時間もフルタイムでは必ず１時間取るのが必須であると、全て日本の法令に沿って運営されているようです。

したがって、日本の法令に従い契約書を作成されており現状の業務内容では「業務委託契約」にはできないようです。

スペインの外国人のケースに詳しい専門家の意見は、この状況下では日本マターであり、スペインでも適切なシステムがないので日本国内で解決するように言われました。

もう少し調査をしてみます。

契約社員さまもご意見ありがとうございました。

一種の海外出張, 2024/03/03(日) 15:01:29
理解できずさん
日本企業と有期雇用契約を結ばれるということだと思いますが、税法は別として、実際に加入する社会保険について、今のところはその契約内容には明示されていないのでしょうか。

上の「契約社員」さんへのお返事で「社会保険は適用されるものと考えられています」と書かれていますが、この点について日本の労務関係のHPでも違う見解が書かれていて、
https://kurikisr.com/2022/09/30/hiring-overseas/
ここでは雇用保険は入らなくていい、健康保険・厚生年金だけでいいと書かれているのですが
https://jinjibu.jp/qa/detl/90111/1/
こちらでは現地法人がなければ「一種の海外出張」として扱うしかなく、日本国内の労働者と同じく労働基準法が適用され、雇用保険・社会保険の加入も求められるとしています。

以前、私は日本の人材派遣会社と契約して海外出張の形でラテンアメリカに何ヶ月か派遣社員として仕事をしに行ったことがあったのですが、そのケースでは社会保険は雇用保険も厚生年金も健康保険も日本で入れられるものはみんな付いていて、またどちらの国にも居住はしていなかったため、税金はどちらからも取られていませんでした。

トピ主さんの場合はスペイン在住でパートナーの方とスペインの保険SSに加入されているのだと思いますが、こういう場合は日本とスペインで二重で社会保険に入る形になるのでしょうか？

理解できず 2024/03/03(日) 15:47:10
一種の海外出張さま

大変ご丁寧にリンクまでありがとうございます。通常ですと、社会保険を２重に加入するのが１番正しい結果のようです。

こちらスペイン現地の専門家からは、「有期契約の日本企業の採用に関しては、全て日本マターであり如何なる場合でもスペインに納税する義務は全くありませんと言う解答でした。」

日本企業としては、「スペインの専門家の方法にしたがってください。」との結論で、私が直接日本の国税局や国際税理士に確認すると、「現時点では法令が存在しません」と言う解答でした。

したがって、日本で適切な法令ができない限り一種の海外出張さまと同じ状況になりかねない現状です。

↑を避けるため、あたかも個人事業主の働き方に見えるよう無理やりフリーランス登録をして、企業には提出しない請求書を作成して税金を納める方々も多々いるようです。しかしながら、一社から決まったお給料を貰う場合、スペイン国内で表題のFalso Autonomoと言うカテゴリーに入り、雇用者に罰金が課せられるようです。今、本来正式に雇わないといけない労働者に無理やりフリーランス登録させるスペイン社会の問題が耐えない状況です。

なので、結果としては宙ぶらりん状態です。

契約社員 2024/03/03(日) 19:06:52
＞今、本来正式に雇わないといけない労働者に無理やりフリーランス登録させるスペイン社会の問題が耐えない状況です。

え？これってどういう意味ですか？スペイン社会のせいにされてます？

税金をどこの国でも払わないで済ませようという、あなたの雇用先、つまり日本の会社の問題だと思いますが？

専門家とは、、、 2024/03/03(日) 19:19:41
直接、スペインの国税局（Hacienda）、及び、Seguridad Socialに尋ねに行くのが一番だと思います。スペイン現地の専門家と書いていらっしゃいますが、当てにならないことが多々あります。

一度、国をまたいだ税金の問題が発生したときに、国際税に精通しているというスペイン人専門家(Gestor)に相談しましたが、直感的に言ってることがおかしいと思い、直接、Haciendaに尋ねに行ったことがあります。Haciendaの人も、適当なことをいうGestor多いのよね、って呆れてました（結果的に、Gestorより自分の直感が正しかったです）。

無理やり個人事業主として登録させるFalso Autonomoの話ですが、それは主にスペイン国内の話であり（本来は正社員として会社が雇わないといけない社員を個人事業主として登録させ、会社が本来払うべき社会保険料や有休などを払わないというFraude）、海外企業かつ在西の事業所がない場合は、現状、個人事業主として登録して仕事するか、難しいかもさんがおっしゃっている、仲介業者のような企業を間に挟むしかないのでは、と思います。

国を挟むといろいろと調べないといけないことが多いですが、長い目で見るといい経験になると思います。トピ主さんにとって納得のいく回答が得られますように。

難しいかも 2024/03/04(月) 00:16:34
トピ主さんが宙ぶらりん状態になってしまい困っているという現状からも、日本企業側が具体的な対応方法を明示できない限り、海外在住者に対して「社員として採用したい」という企業側の判断がそもそも良くないように思いました。（保険や税金云々は、社員として採用するのであれば企業側が調整するべき話であって、採用されたトピ主さん側があれこれ調べて対応しなくちゃいけないのもちょっと違和感を感じていました…）

業務委託では契約できないという理由があるのだとしたら、日本国内在住の人限定で採用活動をすればいい話で、わざわざ海外在住者を採用する以上は、現状は業務委託という選択肢を企業側が受け入れなければならないというのを分かってもらうほうがいいのではないでしょうか。

理解できず 2024/03/04(月) 00:26:39
[[解決]]
契約社員さま

お忙しい中お時間ありがとうございます。しかしながら、この場所では何方とも争うつもりではございませんので、どうかお怒りにならず、落ち着いてくださると幸いです。誰のせいにもしておりません。

専門家さま

大変ご親身にご解答ありがとうございます。
自分が納得するまで調べてみようと思います。

皆さんありがとうございました。
あまり、討論になると良くないと感じますのでこのトピックは終了させて頂きます。

理解できず 2024/03/04(月) 01:16:06
[[解決]]
難しいかも様

すみません、書いたはずのご返信が遅れておりませんでした。まさに仰る通りの気持ちでおります。大変敏感にご丁寧な表現でご対応くださり、本当にありがとうございました。

国税庁 2024/03/04(月) 12:59:54
解決済みですが、この国税庁のページは参考にならないかと思い、貼付します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm
難しいことが書いてありますが、国税庁へ問い合わせるのが早いかもしれません。本来は雇い主がやるべきことかとは思いますが。

理解できず 2024/03/08(金) 10:37:10
[[解決]]
国税庁様

解決済み後のご対応ありがとうございます。まさに、その通りで私のケースは国税局としては国内源泉所得にでタックスアンサー2885に該当し、例え非居住者に対しては税金支払に関しては企業に支払義務があると、直接国税局よりご回答頂きました。

今後の参考になりますと嬉しく思います。

追加発言は締め切られました。