日本企業のアルバイト
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真摯なアドバイス🙏お願い致します。
2023/07/31(月) 17:04:50
スペイン在住非移住者です。日本の住民票はぬきマイナンバーカードもありません。日本企業からリモートワークをパート社員として契約書をもらいお仕事をしています。有給休暇もあります。(雇用契約書があり、労働時間も確定されているため、業務委託では全くありません)
所得税に関して、スペイン現地の弁護士に確認した所、スペイン国内に恒久施設がなく事業登録もなし。(日本国内のみに事業所がある)フリーランサー(業務委託)ではなく雇用契約書がある事から、現時点でスペイン国内でそのようなオンラインワークの所得税を払うシステムが存在しないと言われました。
スペイン国内にそのようなオンラインワークの所得税を申告するシステムがない事、全て日本国内問題となり、雇用主に所得税をお給料からひく責任があると言われました。
再度スペイン現地の弁護士に確認した所、会社側が税金を引かなければ最終的に雇用主が問題を抱えてしまうと言われました。
日本の税務署は183日以上スペインにいる、非移住者から税金は引けないと言います。
雇用契約書がある、オンラインのアルバイトによる所得税はどのように対応したら良いのですか？フリーランサーではく社員ですがスペインの会社ではなく日本の会社員です。
もし同じような経験をした方がいたら教えて頂きたいです。
非移住者って
2023/07/31(月) 18:51:08
ちょっと気になったのですが非移住者って何ですか？非居住者のこと？
雇用契約書や有給休暇もある「社員」ならば、今回のご質問内容は貴方の雇用主である会社側がきちんと貴方に「真摯に説明する」ことですよ。
貴方が日本にとって非居住者なら、日本企業が非居住者外国人を雇用するパターンと同じだと思うので、下記のサイトなどを一例として。
「非居住者」の場合
非居住者の外国人労働者の場合も、日本国内で生じた所得にしたがって所得税を納める義務がある点においては変わりありません。原則として「租税条約」により免税の適用がある場合を除き、所得の20.42％が源泉徴収の対象となります。ただし、 給与所得控除は適用されません。https://www.imaginenext.co.jp/column/foreigners_adopted_tax/#
これはスペインの弁護士が正しいですね。
↓
「再度スペイン現地の弁護士に確認した所、会社側が税金を引かなければ最終的に雇用主が問題を抱えてしまうと言われました。日本の税務署は183日以上スペインにいる、非移住者から税金は引けないと言います。」
↑
本当に日本の税務署は「非移住者」から税金が引けないと言いましたか？ざっくりしすぎてしてちょっと理解しかねますが、ソースは？
参考になれば良いですが。。。
自営業
2023/07/31(月) 21:07:37
＞非移住者って何ですか？非居住者のこと？
私も気になりました。スペイン在住日本非居住者ってことですか？
スペインに在住していて非移住・非居住者も編ですよね？
パート社員って意味がよく分かりませんでしたが、
日本の健康保険料・厚生年金は支払われているんでしょうか？
普通に雇用されているのなら、
日本から来る起業の駐在さんたちが2年だけこちらで仕事をするときのような形態にすればよいのでは？
または、ずっとスペインに住むのなら、自営業になって、フリーランスとして仕事をしたらいかがですか？（簡単ですよ）
給与明細
2023/08/01(火) 09:58:45
状況を読む限り、業務委託の業態なのではと思いました。
ここでいう業務委託は実際の就労条件の話ではなく、制度上の税金、社会保険の取り扱いの方です。
結果的に会社側が税金、社会保険料の手続きしてないなら、フリーランスと同じ状態だと思います。
雇用主はトピ主さんが、日本国内に住所をもたないこと、マイナンバーをもたないことを知っているんですよね。
一般に言うアルバイト、パートなら業務開始前に所得申告に関連する書類（給与所得者の基礎控除申告書）を提出しており、
給与から所得税、また週20時間以上労働なら雇用保険も引かれているはずです。
給与明細はどうなってますか。雇用先に確認することをお勧めします。
ご回答くださった皆様へ(上記のアドバイスくださった方々)
2023/08/01(火) 14:28:38
皆様へ
まず、「非移住者」の脱字がありまして、混乱させてしまった旨お詫び申しあげます。
「日本国内の非居住者」であると言う意味でお問い合わせさせて頂きました。言葉足らずにも関わらず、真摯なご対応ありがとうございます。
①このパート雇用契約をしている日本企業にお問い合わせしたところ、会社の担当税理士から「現在、日本の法律上海外に住む日本人へ税金を引くルールがない。だから、企業側は給与明細から所得税は引けない。お住まいの国のルールに従い支払ってください」と言われました。
②雇用契約書の雇用形態にはパート社員、就業時刻や有給休暇が定められ、給与所得者の基礎控除申請を申請しています。しかしながら、週20時間以上の労働で雇用保険も所得税も何も引かれていません。
③実際に東京の税務署に電話して聞いた所、183日以上スペインに在住していて住民票も抜き、マイナンバーも無効の日本人の海外在住者に対して日本は所得税も引けないし、源泉徴収も不可能と言われました。無理やり支払ったとしても、そのお金が二重課税にならないようにスペイン側へ移行する事も全くできないと。税金はご本人とスペインの問題と言われました。
お礼:
非移住者って様
参考にリンクまでご共有くだささりありがとうございます。
自営業者様
勉強不足ですみません。日本の駐在員のスタイルとは、具体的にどんなスタイルを意図しますでしょうか？
給与明細様
業務委託の法律上、顧客企業が働く時間や働き方に指示をする事ができず、あくまで成果物に対して請求された金額を払うと言うような概念が記されてありました。(しかしながら、最近偽の業務委託が存在するとも理解しました)
よって今の仕事はパートまたはアルバイトを含めた正式な雇用契約になります。雇用契約書のもと業務時間が固定され、会社の指示で仕事をしており労働時間も20時間以上あり、基礎控除申請を申請している為、従業員の私から会社に請求書をつくる事はありません。
もしかすると、この企業が正しく事業をしてないのでは？と感じて来ました。
再度スペインの弁護士さん含め確認してみます。
お忙しい中ご回答くださり、本当にありがとうございます。
自営業
2023/08/01(火) 15:17:27
駐在さんがどんな仕組みかしりません。自分で調べてください。
駐在さんが、日本から派遣と言う形で、日本の会社の正社員であり、給与体系は日本のまま、という形であるならば、
短期滞在の形で、海外在住でも日本の仕組みでお金を払うケースはあるのでは？と思って書き込みました。
それを日本の会社や税務署に聞いては？と思ったのです。
また、その場合住民票は置いたまななのかもしれません。
私が学生として最初にこちらに来た時に、2年程度の留学なら、住民票を置いたままでいいと、日本の役所に言われました。
しかし後出しの情報からして、私や私のあとの人が疑ったように、
トピ主さんは社員契約ではない、と思います。
雇用保険を払ってないし、税金はスペインで、と会社が言っているなら、社員契約じゃないんですよ。
＞時間や働き方に指示をする事ができず、あくまで成果物に対して請求された金額を払うと言うような概念が記されてありました
↑これ、どう考えても、社員じゃなく、業務委託ですよね。
納税者
2023/08/01(火) 15:18:06
非居住者でも日本国内で発生した所得に対しては納税の必要があるかと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm
友人は日本の不動産の家賃収入がありますが、住民票を抜いていて非居住者ですが、納税代理人を設けて確定申告をしています。
あくまで所得の発生国に納税するのが基本かと思います。
外国人でも納税しないままでいたら延滞金が発生したというニュースもありましたので、会社に確認するのが良いと思います。
https://etcetera-japan.com/john-carpenter-tax-still-unpaid
雇用保険や社会保険は住民票が無いと加入できないと思います。
アルバイト扱いという事は、会社側では雑給扱いの会計処理かと思います。
会社があくまでも源泉徴収しないというのであれば、日本での確定申告が必要かと思います。
自営業
2023/08/01(火) 15:18:16
ところで、この掲示板の利用上の注意を一読されましたか？
同一トピでは同じハンドル名を使うように注意書きがあります。
最近他の方も読んでないな、と思いましたので、
ここに注意喚起しておきます。
（実は私も先日、前に書き込んだのを忘れて、別のハンドル名で書き込んでしまいました）
トピ主
2023/08/01(火) 15:32:52
自営業者様
ご回答ありがとうございます。
駐在員システムに関して調べてみます。
時間や働き方に指示をする事ができず、あくまで成果物に対して請求された金額を払うと言うような概念が記されてありました。
→はい、これはシンプルに自分で調べた法律上業務委託の意味です。(雇用契約書には契約１年間のアルバイト社員と記載あり、基礎控除申請もしてあります)
そして、法律上の雇用契約の意味も調べると
記載させて頂きましたとおり、今は働く時間を決められ、私からは何も請求しておりません。上司の指示を受けて業務をします。よって給与明細があります。雇用契約書も存在しています。
住民票の件もご提案ありがとうございます。
また色々確認してみます。
自営業
2023/08/01(火) 15:35:50
納税者さん
所得税に関しては、発生国ではなく、居住地で納税の義務があります。自分が得た収入です。
会社の税金は、どちらで払うか手続きが分かれます。
不動産に関することや固定資産税などが関係するからかもしれませんが、日本でおさめたものは、こっちでやらなくていいという書類を出すはずです。二重払いにならないように、です。
＞会社があくまでも源泉徴収しないというのであれば、日本での確定申告が必要かと思います。
いや、会社が源泉徴収しないのは、海外在住だから、という理由だから、日本での確定申告はなしで、こちらで手続きをする方向を調べた方が良いと思います。
私は自営業ですが、日本の会社で仕事をすると、どちらで納税していますか？と聞かれます。
どちらで納税するかで会社の手続きも違います。
トピ主さんの会社は厚生年金も払っておらず、健康保険も日本で使えない、ということですよね。
それをスペインの弁護士に伝えてください。
社員じゃないかもしれないと。
その場合はどう申告するのかを聞いてはどうですか？
＞就業時刻や有給休暇が定められ、
それは今ネット上で仕事をする以上の会社の決まりみたいなものなのでは？
＞顧客企業が働く時間や働き方に指示をする事ができず、あくまで成果物に対して請求された金額を払うと言うような概念が記されてあり
こう書いてあるなら、働く時間や休暇は社員契約の”証拠”にはならないと思います。
自営業
2023/08/01(火) 15:37:13
＞これはシンプルに自分で調べた法律上業務委託の意味です。
ああ、そうだったんですね。失礼しました。
上の書き込み忘れてください。
トピ主
2023/08/01(火) 15:44:24
納税者様
非常に真摯に内容を明確に理解した上、ご回答頂きありがとうございました。リンクの提供もありがとうございます。
リンク拝見しました。現住所がスペインであり、日本に住所を個人的に持つ事業を指定ない為、日本国内の会社員として会社が税金を払うのが一般的ですが、会社側としては源泉徴収しないようです。
頂いたリンクも再度確認して検討してみます。
ありがとうございます。
自営業
2023/08/01(火) 15:48:44
もう一度読み直してみました。
請求書を出さないのは問題ありません。
私達自営業も、頼まれた指示で仕事を受けて、やります。お金は勝手に振り込まれます。
そういう場合、誰にも提出しないけれど、自分で請求書を作り、保存しています。税務署のために。
また給与金額は書いていませんが、まとめて仕事を受ける場合、
その決まごとのようなものが記載された契約書を交わすことがあります。たぶんトピ主さんの持っているのはその形なのでは？
（私はやったことありませんが）定期収入で日本と仕事をしている人はいるので、その人たちもたぶん、
みんなこちらで自営業として納税し、
その日本からの仕事は業務委託のつもりで仕事していると思います。
自営業者様
2023/08/01(火) 15:50:48
お気に入なさらなず、ありがとうございます。
残念ながら、スペインの弁護士には既に確認しており、私の場合はスペイン側では解決不可能だと言われました。日本企業に雇用されていて、所得税は日本マターだと何度も言われました。
自営業者様
2023/08/01(火) 15:52:29
ところで、この掲示板の利用上の注意を一読されましたか？
同一トピでは同じハンドル名を使うように注意書きがあります。
→失念しておりました。今後気をつけます。
ご指摘ありがとうございます。
最近他の方も読んでないな、と思いましたので、
ここに注意喚起しておきます。
（実は私も先日、前に書き込んだのを忘れて、別のハンドル名で書き込んでしまいました）
トピ主(自営業者様へ)
2023/08/01(火) 16:10:30
再度一読頂き、ありがとうございます。大感謝です。
仮に業務委託だとして考えたくても、、、会社は有給休暇をくださり既に有給休暇消化もしているんです。業務委託で有給休暇消化は通常可能でしょうか？不思議です。
自営業者になるアドバイスもありがとうございます。
日本の雇用契約書は日本企業が税金対応しない場合、スペインでは皆様自営業者登録で請求書を作り日本会社側には提出せずに申請している方法もあるんですね。
企業側に請求書を提出しなくても、スペイン側では問題なく源泉徴収してくれる事がほとんどでしょうか？
すみません、自営業に関しても勉強不足ですみません。
たくさん質問してしまい、お手数おかけしております。
重ねてお礼申し上げます。
トピ主
2023/08/01(火) 16:22:16
下記の情報がありました。
業務委託契約で仕事をするフリーランスはどうなるのでしょうか。結論から言うと、業務委託契約においては有給休暇は発生しません。
上述したとおり、有給休暇は「労働者」が使用できる権利になります。ここでいう労働者とは、「企業などの事業所と雇用関係にあり、賃金を支払われている人」のことを指します。つまり労働者とは、正社員に限らず、アルバイトやパート、派遣社員など雇用形態に関係なく、企業と雇用関係にある方のことを指しています。
そのため、業務委託で働くフリーランスの方々は、この上「労働者」に該当しません。有給休暇はあくまでも、労働者に与えられた権利になりますので、業務委託の形態は労働者には含まれませんので、有給休暇を取得することはできないのです。
専門家にご相談を
2023/08/01(火) 16:45:31
日本の会社が日本在住者へ支払うのと海外在住者へ支払うのでは異なるようですよ。
https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/press/0004pp20221117/#:~:text=%E5%B1%85%E4%BD%8F%E8%80%85%E3%81%AF%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C,%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
日本の所得税については日本の専門家へ確認したほうがいいと思います。
スペインの税理士へはこのような収入があり、これだけ所得税を日本へ納めたという報告が申告の際に必要なのではないかと思いました。
専門家にご相談を様
2023/08/01(火) 17:05:35
リンクのご共有誠にありがとうございました。私も最初からその方が早いかなと思い、日本の税務署まで確認したのですが（泣）
日本
→日本では税金払えない。スペインとトピ主の問題
スペイン
→日本の雇用主と税務署の問題
複雑ですね、また別の専門家に聞いてみます。
ご丁寧にありがとうございました。
ビザ
2023/08/01(火) 19:07:43
トピ主さん、ちなみにスペインには法的に滞在してるということでしょうか。ビザの種類はなんでしょうか。
ビザ様
2023/08/01(火) 19:30:22
勿論、合法的な滞在です。ビザはスペイン人とのパートナービザです。
大谷さん
2023/08/01(火) 21:35:46
トピ主さん、名前がころころ変わって誰が誰なんだかよく分からなくなってますよ
もしかしてクリスタル
2023/08/02(水) 05:06:20
どれだけ参考になるか分かりませんが、多少は役に立つかもしれない情報として書かせていただきます。
以前、日本の人材派遣会社から派遣される形でラテンアメリカの国で働いたことがあります。今でもそれが法的によかったのかはわからないのですが、当時派遣先の国では長期のビジネストリップという扱いで滞在許可や労働許可を取らず働いていました（それが派遣先企業からの指示）。もちろん住民登録などもありません。日本でも住民票は抜いていたので、つまりどちらの国でも”非居住者”の扱いです。
それで、給料は人材派遣会社でもらっていましたが、日本の労働法が適用され、社会保険には入っていたものの、非居住者ということで源泉徴収はありませんでした。
同じ職場にも、いくつかの会社から派遣で来ている人がいて、その人たちの一人が言っていたのは「自分たちの給料は（日本の基準から考えて）低いけれど、税金はグレーゾーンだからどこの国にも納めなくていいのは得なんだよね」ということを言っていました。
本当なのか、と思いながら聞いていましたが、特にそれで私も他の人も問題はない模様でした。５、６年前の話です。
もしかしてクリスタル様
2023/08/02(水) 06:05:15
大変貴重な体験談をご教示頂きありがとうございます。
日本の税務署の方は、「日本で雇用された方を現地スペインで納税する方法が存在しないなら、言い方が悪いが無税です。」と言われました。
これを無理やりスペインに納税したければ、自営業者として無理やり業務委託扱いにする方法も(正式な方法ではないが)あるようですが、「雇用契約書を正式につくられ有給休暇も消化雇用されている状況」為に、自営業者扱いにはなりません。自営業者は有給消化はできないので。
明確な方法が見つかると良いのですが。
自営業
[HomePage]
2023/08/02(水) 07:48:54
もしかしてクリスタルさんのケースは現在多いんでしょうね。
でもそれを防ぐためにEUは対策してきたはずと調べたら、
スペインは今年からノマドビザができています。
これはノマドビザ申請の人の話ですが、
・外国企業に雇用や契約があることを証明する必要があります
・年間収入の€60万までは15%の税優遇があり、それを超える分は47%で課税されます
と書いてあるので、
「外国企業に雇用や契約があっても、税金を支払う方法がスペインにある」ということです。
これは滞在許可をエサに所得税をスペイン側で納めてもらおうという話なので、むしろ、スペインにその仕組みがなければおかしいのでは？
新しい仕組みなのでトピ主さんが聞いた弁護士が知らないだけかもしれませんし、税務署に聞きに行くのが一番なのでは？
https://nomad-visas.com/country/spain/
自営業
[HomePage]
2023/08/02(水) 07:52:34
https://www.immigrationspain.es/impuestos-visado-nomadas-digitales/
今度こちらは↑、税務署のページじゃないので確かな情報かどうか知りませんが、私の知識と合致しています。
どの点かというと、
・Si pasas más de 183 días al año en España (dentro del año natural), serás considerado residente fiscal.
・En lo que respecta al IRPF, por ejemplo, esto significa que debe pagar el impuesto sobre la renta por los ingresos que obtenga en todo el mundo: tanto en España como en cualquier otro país.
スペインに183日以上滞在していると、税金を納める義務がある。
この場合の税金とはIRPFですが、スペイン国内に限らず、世界すべてで得た収入を申告する義務がある。
長いので分けます。
自営業
[HomePage]
2023/08/02(水) 08:02:49
https://www.immigrationspain.es/impuestos-visado-nomadas-digitales/
続きです。
日本の税金の仕組みは知りませんが、
スペインの税金の仕組みに対して説明させてください。
スペインでは同じ収入に対して、会社と個人の両方が税金を支払います。
たとえば、私は自営業ですが、
1000ユーロの収入があった場合、会社がその21％のIVAを払い、個人がその15％払います。これは3か月ごとの申告です。
個人の15％は、確定申告Rentaの時に、1年間の収入合計で減ったり増えたりします。（あとで払わされたり戻ってきたりします）
スペインで支払えないと、トピ主さんが聞いた人たちが言っているのは会社が払うべきIVAの話ではありませんか？
IRPFはその前の書き込みに書いたように、
スペインでは本人の全世界の全収入を申告しなければならず、
これは日本の会社うんぬんに全く関係ありません。
IVAを払っていななら、雇用主の問題になりますが、
IRPFを払っていないのは自分の問題となるはずです。
自営業
2023/08/02(水) 08:49:11
＞IVAを払っていななら、雇用主の問題になりますが、
IRPFを払っていないのは自分の問題となるはずです。
情報を補足します。
会社が払うのがIVA, 労働者本人が払うのがIRPFと書きましたが、
このIRPFは会社がスペインにあるならば会社が代行して支払います。労働者は給与からさきに引き、会社が手続きをします。
労働者であっても自営業者であっても同じです。
海外にあるならば、手続きをする会社がスペインにないわけで、誰も払ってないので、本人が払わなくてはいけません。
自営業者様
2023/08/02(水) 09:08:18
度々お手数を増やしてしまい、申し訳ございません。
現実的なアドバイスをありがとうございます。
IVAとIRPFを含め再度確認してみます。
参考リンクもご教示頂きありがとうございます。
大変助かります。
ネーム
2023/08/02(水) 10:20:34
トピ主さん
他の方からも指摘がありましたように、ペンネームがその都度、変えられているので、読む方は混乱してしまいます。
同一トピ内では、同じペンネームを使用するようになっていますので、最初のペンネームに統一すべきだと思います。
自営業さんがおっしゃってますように、納税についてですが、スペインでは、一定以上の収入（国内外を問わず）があった場合は、すべて申告しばければなりません。
トピ主
2023/08/02(水) 11:10:24
大谷様、ネーム様
ご指摘ありがとうございます。
使い勝手を誤ってしまい、申し訳ございません。
以後気をつけさせて頂きます。
給与明細
2023/08/02(水) 11:18:34
どちらの国に払うのか（日本、スペイン）と誰が払うのか（雇用主、雇用者）問題を分けて考えた方がいいですね。
日・スペイン租税条約の第14条（給与所得）を見る限り、勤務地のある国で納税すると解釈しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000454021.pdf
日本でもスペインでも従業員にかかる所得税、社会保険料は企業側が天引きして納税しますが、今回それができません。
ここで問題になるのは日本側が徴税できないことよりも、住民登録のあるスペインで所得を申告しない方だと思います。
スペインの税務署に、勤務先が日本の企業だからスペインでは手続きできない、という説明が通用するとは思わないので、仕方なく自営業として登録するのだと思います。
トピ主
2023/08/02(水) 13:22:09
給与明細様
ご丁寧にお調べ頂きありがとうございました。
なるほどですね。日本企業の雇用社員として雇われてはいるが、スペインにはそのカテゴリーが存在しないため、無理やり自営業者登録をさせられると言う現実的な問題があるんですね。
上記の全てのアドバイスを含めて、改めて専門家に確認させて頂きます。皆様、色々ご経験なさっている知識をご教示頂きありがとうございました。
大変感謝しております。
また、この掲示板のルールや使い方に関して勉強不足でありました点、誤字脱字により混乱があった点お詫び申し上げます。
お忙しい中、貴重なお時間をありがとうございました。
自営業
2023/08/02(水) 15:49:47
すみません。自分の書き込みが分かりにくいかったので、訂正です。
＞IVAを払っていななら、雇用主の問題になりますが、
＞IRPFを払っていないのは自分の問題となるはずです。
IVAはスペイン国内の会社が支払う税金なので、海外の会社でスペインの会社がないのなら、支払う必要はありません。
国内の会社の場合だけです。
ですから、トピ主さんのケースでは、雇用先の会社はIVAをスペインに払わなくても問題にはなりません。
（日本に払う法人税などは知りません）
IRPFはスペイン在住者はスペインに対して支払わないといけません。
トピ主
2023/08/09(水) 09:56:37
[[解決]]
自営業者様、再度ご説明頂きありがとうございました。
スペインの専門家に確認しました。
今回の件、日本企業に正式に契約書にて雇用され有給休暇もあり特定した労働時間で契約されている場合の状況下では、スペインに納税する義務は一切発生しない為、税金は全て日本企業側そして日本の税務署の責任になる旨確認できました。
それを日本の税務署及び企業がしないのであれば、これ以上できる手段は存在しないとの事です。
今後の参考までに解決策として投稿いたします。
これで終了させて頂きます。
追加発言は締め切られました。